「賃貸の初期費用を1円でも安く抑えたい」と考えていませんか。
見積書に当然のように書かれている「火災保険料：20,000円」という項目。 実はこの費用、工夫次第で半分以下に抑えることが可能です。
不動産会社に言われるがまま、指定の保険に入る必要はありません。
一級建築士として物件を見極め、宅建士として契約の裏側を知る私が、実体験に基づいた裏技を公開します。 私はこれまで5回の引越しを経験し、すべての契約で初期費用を極限まで削ってきました。
この記事を読むことで、火災保険を自分で加入するベストなタイミングと、不動産会社を納得させる魔法のフレーズが分かります。
「不動産会社と揉めたくない」という不安を抱えるあなたでも大丈夫です。 法律に基づいた正当な権利を主張して、賢く初期費用を下げましょう。
火災保険を自分で加入して節約するメリット
火災保険を自分で選ぶ最大のメリットは、補償内容を最適化しながら保険料を劇的に安くできることです。
不動産会社が提示する保険は、手数料が高いプランに固定されている場合がほとんどです。 自分でネット保険を選べば、2年間の保険料を1万円以上節約することも難しくありません。
補償の3点セットを正しく理解する
賃貸用の火災保険は、主に3つの補償がセットになっています。
1つ目は、あなたの家具や家電を守る「家財補償」です。
2つ目は、火災を起こした際に家主さんへ賠償する「借家人賠償責任」です。
3つ目は、水漏れなどで階下の住人に迷惑をかけた際の「個人賠償責任」となります。
不動産会社が勧める保険は、この「家財補償」の金額が不必要に高く設定されていることが多いです。
失火責任法という日本の法律を知る
なぜ火災保険への加入がこれほど重視されるのでしょうか。 そこには「失火責任法」という日本特有の法律が関係しています。
日本では、火元となった人に重大な過失がなければ、隣家への損害を賠償しなくて良いことになっています。
つまり、隣の部屋からのもらい火であなたの部屋が燃えても、相手には弁償してもらえません。 自分の身を自分で守るために、火災保険は絶対に欠かせない存在なのです。
火災保険を交渉するベストなタイミング
火災保険を自分で加入すると伝える最適なタイミングは、「内見が終わった後、申し込み前」です。
内見後、すぐに申込をせずに概算でも良いので見積書を貰いましょう。そのタイミングで火災保険を自分で加入する旨を切り出すのが最もベストです。
このタイミングを逃すと、不動産会社の事務手続きが進んでしまい、嫌がられる可能性が高まります。
契約の直前になって言い出すのは、トラブルの元になるため避けるべきです。
審査が始まる前に意思表示をする
不動産会社は、申し込みを受け取るとすぐに審査の手配や書類作成に入ります。 その後に保険の変更を申し出ると、書類の作り直しが発生して嫌がられます。
「手間がかかるから無理です」と断られる隙を与えないことが大切です。
見積書の項目を確認した際に、交渉を始めるのが最もスマートなやり方です。
入居審査への影響を恐れる必要はない
「自分で保険に入ると言うと審査に落ちるかも」と不安になる必要はありません。 入居審査は、あなたの支払い能力や属性を家主さんが判断するものです。
保険をどこで契約するかは、審査の合否には一切関係しません。
不動産会社が特定の保険を強制する裏事情
不動産会社が指定の保険にこだわるのは、入居者のためではなく自社の利益のためです。
多くの不動産会社や管理会社は、保険会社の代理店を兼ねています。 彼らには保険を1件契約させるごとに、保険会社から高額な手数料が入る仕組みになっています。
ノルマと代理店手数料の実態
一部の管理会社や不動産会社は、損保会社から厳しい成約ノルマを課されています。
そのノルマを達成するために、半ば強制的に指定の保険へ加入させようとします。
彼らにとって火災保険は、貴重な副収入源となっているのが実態です。
独占禁止法に抵触する可能性がある
法律上、不動産会社が保険会社を指定するのは問題があります。
特定の保険会社を強制的に指定することは、独占禁止法の観点からグレーです。 「指定の保険に入らなければ契約させない」という行為は、抱き合わせ販売に該当する恐れがあります。
入居者には保険を選ぶ権利が法律で守られています。
不動産会社はあくまで「推奨」はできますが「強制」はできないのです。
火災保険交渉時の魔法のフレーズ
不動産会社に火災保険の自己加入を伝える際は、感情的にならず、論理的に話すことが重要です。
「高いから嫌だ」と言うのではなく、専門用語を交えて「準備ができている」ことを伝えましょう。 これにより、担当者はあなたを「知識のある入居者」と認識し、無理な勧誘を諦めるはずです。
担当者を納得させる第一のフレーズ
まずは、以下のフレーズをそのまま伝えてみてください。
「借家人賠償責任と個人賠償責任を、御社指定と同等条件で付帯した火災保険に自分で加入します」
この言葉には、家主が最も懸念する「賠償リスク」をしっかりカバーするという意思が含まれています。 必要な補償内容は満たすと明言することで、拒否する理由を奪うことができます。
しつこい勧誘を断ち切る第二のフレーズ
もし「指定以外は認められません」としつこく言われたら、次の切り札を出しましょう。
「保険会社の指定は独占禁止法上も問題になると認識していますので、条件を満たす保険に個人加入します」
このフレーズは非常に強力です。 法的リスクを熟知していることを示すことで、不動産会社は強気な態度を取れなくなります。
交渉のコツは「即断即決」を見せること
私が交渉で意識しているのは、迷っている素振りを見せないことです。
「自分で入ります」と断定的に伝えることで、担当者に余計な説得をさせない雰囲気を作ります。
引越しの際はやるべきことが多く、保険のことまで手が回らないと思われがちです。 しかし、スマホ一つで5分もあればネット保険の申し込みは完了します。
このわずかな手間で数万円が変わるなら、やらない手はありません。
私の場合、ある物件では不動産会社から2年で22,000円の保険を提示されました。ネット系の保険を自分で手配した結果、同じ補償内容で2年間の保険料を8,000円まで抑えることができました。
自分で加入する際の注意点
自分で保険に加入する場合、家主が求める補償条件を必ず確認してください。
一般的には「借家人賠償責任保険が1,000万円から2,000万円以上」という条件が付くことが多いです。
この条件さえ満たしていれば、どの保険会社を選んでも文句は言われません。
証券のコピー提出を忘れずに
自分で加入した場合は、保険証券のコピーを不動産会社へ提出する必要があります。
これは、あなたが入居中に無保険状態にならないことを証明するためです。
契約が完了したら、すぐにPDFや郵送で証券を送る準備をしておきましょう。 こうした事務手続きを迅速に行うことで、その後の不動産会社との信頼関係も維持できます。
まとめ
賃貸の火災保険は、あなた自身で自由に選ぶことができるものです。
不動産会社が指定する高い保険に、盲目的に従う必要は一切ありません。
内見後、申し込み前のタイミングで「魔法のフレーズ」を使い、賢く初期費用をカットしましょう。
浮いたお金で、新しい部屋での暮らしをより豊かに彩ってください。
